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IT大手各社がプラットホーム保護に向けて会合、秋の中間選挙控え

2018年11月10日 - limeimei2

 フェイスブックやツイッター、マイクロソフトなどIT大手が米国で今秋実施される中間選挙を控えるなか、自社のプラットホームの保護に向けて会合を行ったことがわかった。情報筋がCNNMoneyに明らかにした。2016年に行われた米大統領選ではロシアによる介入に使われたとしてIT各社を批判する声が出ている。フェイスブックとツイッターの幹部は来月、上院で証言を行う見通し。誤った情報から選挙を守る役割について質問を受けるという。各社は、米国の有権者に対して影響を与えるための不適切な試みから自分たちの事業を守るための取り組みを進めると約束している。フェイスブックは先ごろ、誤った情報を拡散させる活動がみられたとしてページやアカウント652件を削除したと発表した。マイクロソフトは候補者や関連団体を守るためのサービスを提供すると明らかにしている。IT企業9社は5月にもフェイスブック本社で国土安全保障省(DHS)や連邦捜査局(FBI)の当局者と会合を行っていた。