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SNS利用への課税、抗議デモ受けて法律改正へ ウガンダ

2018年11月27日 - limeimei2

 アフリカ東部ウガンダのルグンダ首相は11日、今月に入り施行されたツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税する法律について改正する方針を明らかにした。国内では新法に対する激しい抗議デモが起きていた。ルグンダ首相は社会の懸念を考慮に入れた改正が行われるとし、法案は今月19日に議会に提出されるとの見通しを示した。ウガンダでは5月、オンラインサービスや携帯端末を使った金銭の取引に課税する法案が成立。今月1日に施行されていた。新法では、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップといったソーシャルメディアを利用すると1日当たり200ウガンダシリング(約5円)課税される。新法は非常に評判が悪く、IT企業が政府を相手取り提訴もしていた。長期政権を築いているムセベニ大統領は新法の導入にあたり、SNSでうわさ話が拡散するのを抑制するためと説明していた。CNNの取材を受けた議員の1人は、歳入を増やして外国からの支援に頼らないようにするためと述べていた。