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仮想通貨取引所から580億円不正流出、過去最大規模

2018年12月8日 - limeimei2

 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円分の仮想通貨が不正に流出した問題で、金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。流出金額が確定すれば、この種の盗難としては2014年に大手仮想通貨ビットコイン取引所のマウントゴックスからハッキングにより奪われた推定4億ドルを上回る過去最大の被害となる。コインチェックは流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の保有者26万人全員に対し、現預金を充てる形で被害額のおよそ8割に相当する約463億円を補償すると約束した。ただ補償の時期や方法については明らかにしていない。コインチェックはブログを通じ、NEMのハッキング被害が顧客や他の取引所、仮想通貨業界全体の関係者に多大な迷惑を及ぼしたと謝罪。現在はビットコインを除くすべての仮想通貨の取引を停止している。流出が明るみになった先週末にかけ、NEMの価格は20%近く下落したものの、その後は元の水準を回復した。仮想通貨の取引所を標的としたサイバー犯罪は、新興企業が抱えるセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性につけ込む形で行われる。これらの企業は顧客から巨額の資金を預かっているにもかかわらず、当局の規制の対象外となっているケースが多い。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC )の香港在任の専門家は「巨大な規模のハッキングは、現在の仮想通貨業界が世界的に直面している最大のリスクの1つだ」と懸念を示した。