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米グーグル、セクハラで退社の経営幹部に100億円超の退職金

2018年11月28日 - limeimei2

 米紙ニューヨーク・タイムズは、グーグルが性的不法行為を理由に退職した経営幹部3人に対し、多額の退職金を支給していたことが分かったと伝えた。グーグルは25日、従業員に宛てたメールの中で、セクハラを理由に解雇された従業員が過去2年で48人に上ることを公表し、「安全でインクルーシブな職場」づくりに真剣な姿勢で取り組むと表明している。従業員宛てのメールはサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)とピープルオペレーションズ担当副社長アイリーン・ノートン氏の連名で送信され、同社広報を通じてCNNが入手した。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、スマートフォンOS「アンドロイド」を開発したアンディ・ルービン氏を含む元経営幹部3人が性的不法行為で告発されたことについて、グーグルは沈黙を通していた。ルービン氏は2014年にグーグルを退社。同氏については、まだグーグル社員だった当時の不適切な関係について、グーグルが調査していると別のメディアが伝えていた。ニューヨーク・タイムズはルービン氏について、グーグルを退社する際に9000万ドル(約100億円)の退職金が認められていたことが分かったと報じた。ルービン氏は不倫関係にあった女性従業員に対して、2013年にホテルの一室で性的行為を強要したと訴えられていたといい、グーグルは調査の結果、女性従業員の訴えには信憑性があると判断。当時のラリー・ペイジCEOがルービン氏に退社を促したという。グーグルからルービン氏への退職金支払いは、来月で最後になる予定だと同紙は伝えている。上級副社長だったアミット・シンハル氏は、2015年の社外イベントで女性従業員に痴漢行為をしたとして告発され、数百万ドルの退職金を受け取って退社したという。シンハル氏は米配車大手ウーバーに転職したが、1カ月後、セクハラを理由にグーグルを辞めたと報じられたことを受け、ウーバーも退社した。