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グーグル、セクハラ関連での方針変更を発表 従業員のスト受け

2018年11月9日 - limeimei2

 米グーグルは8日、セクハラ問題に関する社内の対応方針を変更すると発表した。同社をめぐっては、社内で起きるセクハラや差別への対策が不十分だとして、従業員らが世界各地でストライキを展開していた。変更点の1つには、セクハラを受けたと主張する従業員に対して仲裁を受けることを義務付ける規定の削除が含まれる。同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、従業員向けの電子メールの中で「今後、セクハラや性的暴行を受けたと訴える従業員は、仲裁を受けるかどうかを選択できるようになる。社として仲裁のプロセスで守秘義務を課したことはないし、仲裁が最良の方策となり得る理由(プライバシーの保護など)も多々あるが、選択権が当事者自身のものであるべきだという点は認識している」と説明した。ピチャイCEOはまた「過去のあらゆる対応が必ずしも正しいものではなかったという自覚はあり、それについて心から申し訳なく思う。変化が求められているのは明らかだ」と述べた。変更の発表後間もなく、グーグルは従業員と対話する会合を開いた。グーグルはこのほか、社内でセクハラが訴えられた件数を把握し、そのうちの何割が内部調査により実証されたのかも明確にするとしている。ただこれらの情報を公表する予定はないという。ピチャイCEOによると、社内で行っているセクハラ関連の教育プログラムも内容を刷新・拡充する。セクハラ被害を訴える従業員へのカウンセリングやキャリア支援に携わるスタッフの数も増強する方針だという。