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米マイクロソフト、住宅難対策へ540億円 本社のあるシアトルで

2019年1月21日 - limeimei2

 米マイクロソフトはこのほど、本社を置く米ワシントン州シアトルで、住宅をより入手しやすくするために5億ドル(約540億円)を拠出すると明らかにした。非営利団体と提携して、住宅難に対応する。マイクロソフトは特に、最大8000人の新規雇用受け入れに向けて、本社施設を拡張しているレドモンド近郊に注力する。マイクロソフトによれば、こうした地域の中間層の収入は上昇する住宅価格に追い付いておらず、低所得あるいは中所得の労働者にとって職場に近いところに住宅を確保することが難しくなりつつあるという。シアトル議会では昨年5月、ホームレスや住宅難対策に向けて大手企業を対象とした新税導入を発表していたが、その後、この法案は撤回されていた。マイクロソフトは5億ドルのうち2500万ドルをホームレス対策に振り向ける。資金の拠出については大部分が向こう3年間で行われる見通し。